庄内町議会 2021-12-10 12月10日－03号
今後は、新規会員の募集や一次加工による食材提供なども検討しながら供給量の増加に努めていきたいと考えます。 農業政策の３点目でございます。農業を中心に捉えた振興策は、人口減少を食いとめるためにも有効な手段と考えるがどうかということでございます。
今後は、新規会員の募集や一次加工による食材提供なども検討しながら供給量の増加に努めていきたいと考えます。 農業政策の３点目でございます。農業を中心に捉えた振興策は、人口減少を食いとめるためにも有効な手段と考えるがどうかということでございます。
立谷沢地域は古くから山岳信仰、山岳修行の聖地として信仰を集めてきた出羽三山の食材提供地として果たしてきた実績は十分すぎるものがあるが、地元での消費や販売、山菜の採取等では課題が大きいことも事実である。地元住民だけでなく地域おこし協力隊なども加わり様々な活動が行われている今こそ、食にかかわる人材の発掘、登用が必要である。 以上でございます。 ○議長 午後１時まで休憩します。
鶴岡市学校給食の在り方検討会ということで、本年２月に学校関係者、ＰＴＡ関係者、食材提供者、学識経験者、10名を委員として発足したところでございます。 新型コロナの影響から、今年度当初より会議を開催できない状況が続いておりましたが、去る８月19日に、食育の充実、地産地消の推進の２つをテーマにいたしまして、第２回の検討委員会を開催したところでございます。
観光は一見、関係のある方は一部なのではないかと思われがちですが、宿泊や土産の売り上げはもちろんのこと、タクシー、レンタカーなどの運送業、食事処や食材提供の卸業者、農水産生産者まで関係する裾野の広い産業であります。一時でも、観光であれ、交流であれ、酒田に人がふえることが経済活動につながると考えます。 何より、多くの人々が行き交うことは「湊町さかた」のあるべき姿ではないかと考えます。
酒田産の農産物の地産地消の推進としては、先ほども申し上げましたとおり、学校給食への食材提供ですとか、あるいはスーパーマーケットの産直コーナーにおける顔の見える販売などで消費者に認知をされ、一定程度定着をしてきている、このようには理解をしております。
この計画は山形県農林水産業振興計画の水産部門における実践計画であり、水産振興を図るための具体的な施策といたしまして、水産物の安定供給、２つ目として、水産物、水産加工品等の生産・販売、観光産業への食材提供、３つ目といたしまして、豊かな水環境や地域文化との触れ合いの場の提供が掲げられております。
この再生した農地で、農業体験と食育をテーマに台東区野球少年団や戸沢保育園児に収穫体験や食材提供など、農地の大切さを理解していただくことはもちろんのこと、将来、農業に理解を示してくれる子どもたちが育つことを期待して活動しています。
天候などにも影響されるわけですけれども、鶴岡市は、山・川・海といった変化に富む地形を有していることもありまして、四季の変化を豊かに感じるメリットが大きくあり、自然環境にも恵まれていることから、四季折々の食材提供や精神文化、歴史文化、農林水産業や酒造業などの伝統産業がもたらしてきた恩恵にあやかりながら、各種行事やイベント、お祭りがことしの夏も盛大に開催されたところであります。
◎企画部長（三浦総一郎） 東京オリンピックでの鶴岡産の食材提供等についてのお尋ねにお答えをいたします。 御指摘がありましたとおり、ユネスコ認定は食文化創造都市の推進に当たっての新たなスタートとなるものでございます。
一方、それを地元の経済とか活性化にどういうふうに生かしていけるのかという部門においては、地域内の山菜が豊富であるので加工したり販売したりというようないろんな計画がございましたが、先程も話があったように、地域の魅力として、食材提供という形では北月山荘等で一部そういう実現はしているわけですが、なかなかそれをもっと強力に推し進めて、地域の特産品とかいろんなものができ上がってきて、それが効果を生んでくるというようなところにはまだまだ
食文化創造都市の取り組みということで、農業、漁業などおいしい食材提供してくれる生産者との連携というのは、どうしても不可欠になってくるんではないかと思っております。幾らすばらしいこの鶴岡に各地に残っている食文化があったとしても、幾ら交流人口が増えていったとしても、その伝統を引き継ぐ生産者が育たないということでは、食材がそろわないというような事態が考えられます。
この協議会が中心となりまして、１つには学校給食などの給食サービス機関への食材提供、それから２つ目といたしまして低利用魚加工品の小ロット販売、３つ目として高級魚を活用して鶴岡市を代表する新たな加工品の開発、それから４つ目といたしまして民宿、旅館への食材提供の４点を重点課題といたしまして、本年度から国の産地水産業強化支援事業を活用して、３カ年の事業計画で販路開拓のためのマーケット実態調査でありますとか、
（４）学校給食への地元食材の提供の向上と、地産地消の具体策について ［検証の結果］ ア 余目地域と立川地域で異なっていた食材提供体制、提供価格の「１町２制度」は、平成２３年度より一元化されている。 イ 野菜の規格は、毎年、地産地消推進協議会で「目揃い会」を実施し、規格の共有化を図っている。また、野菜の購入は、地元産を最優先とし、すべてではないが規格外であっても受け入れを行っている。
そういう中で学校給食の民間委託について新年度予算で計上されていますけれども、やはり安全、安心の食材提供が民間委託でどうなるのかということが地域にとってはやっぱり大きな心配事です。これについてもきちっと守られるという保障があればお聞かせ願いたいと思います。 以上です。 ◎教育次長（森博子） それでは、最初に地域庁舎の教育委員会の分室の今後についてということについてお答えいたします。
そこで提案したいのは，現在の地方卸売市場をジャンクション内に移転し，卸売市場の跡地を清掃工場の関連企業やほかの企業誘致として活用を図り，ジャンクション内に移転した市場は公設民営化とし，市場のほかに，テナントを造成し，農産物や水産物を扱う商店や食堂，大型の直売所などの施設整備を図り，さらにはＥＴＣの設置を行い，食材提供の拠点や市民市場として利用促進を図ってはいかがでしょうか。
◎教育課長 ただいまの質問の視点は、現在の地産地消の関係で学校給食の方に現在も「まごころなっぱの会」でありますとか、いろいろな形で食材提供をされているわけですが、将来、新たな給食センターといいますか、新しい調理場施設ができた段階でのその辺の地産地消のさらなる発展というふうな視点でのご質問だったと思います。
実は費用対効果もあって、現在、北月山荘の厨房、これに関しては食材提供を行っていない関係もあって、設備投資がだいぶかかるという話が出されました。そういったことから、例えば固定した施設・建物にこだわる必要がないのではないかという話になりました。それではということで、先程申しました移動販売だってあるじゃないかと。軽トラックで物を積んで販売したっていいじゃないかと。
国の「食育推進基本計画」では、学校における地場産を使用する割合を２２年度までに30％以上を目指すとしており、現在でも目標数値はクリアーしているが、庄内町産の食材提供率向上と各地で取り組まれているプリン、デザートなどの副食材の提供などが課題となっている。 （３）学校給食について 施設の状況については一覧表にしてございますので、ご参照お願いいたしたいと思います。
学校給食費の関係、やはり学校給食法、あるいは施行令などを見てみますと、進んでいるところあるよと、それもまた話になると思うんですが、そういう保護者負担などもやはり適正に、できるだけ負担をかけたくないというのが私の気持ちですが、そういう中でいろいろ、さっき申し上げました現場の状況、子供さんを本当に安全な、そして自信をもって食材提供、栄養価を考えたものを調理して子供さんの前に出せるような、やはりそれをするには
他にも肉、卵、魚、加工品と、食材としていろいろあるわけですが、地場産の食材が学校給食にどれくらい使用されているのか、どのようなシステムで食材提供がなされているのか、またこれからどのような形で地場産を取り入れていこうとするのか、お伺いいたします。 次に高齢者の介護保険についてお伺いします。